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「最期は自宅で」が5割超、奈良県が高齢者介護の実態調査(医療介護CBニュース)

 奈良県はこのほど、「高齢者の生活・介護等に関する実態調査」を発表した。それによると、要介護認定者や高齢者の5割超が最期を迎える場所として「住み慣れた自宅」と回答していることが分かった。

 調査は要介護認定者(回答不能者は家族が回答)4863人、要介護認定を受けていない40歳以上65歳未満の人5000人、同65歳以上の人5326人、介護サービス事業者とその従事者8669人の約2万4000人を対象に、昨年8月から12月に実施。有効回答率は約53%、有効回答数は約1万3000人だった。それぞれの有効回答率も平均値程度だったという。

 調査結果によると、最期を迎える場所として住み慣れた自宅を希望するのは、要介護認定者が55.7%、40歳以上65歳未満の人が51.4%、65歳以上の人が56.2%だった。

 孤独死や老老介護の予備軍となる独居または高齢者夫婦のみ世帯は、要介護認定を受けていない65歳以上の高齢者世帯全体のうち48.9%だった。同高齢者の家事全般の不安は、食事の準備が55.4%、買い物が54.0%の順で多かった。

 県はこの調査結果を踏まえ、今年度と来年度の「奈良県高齢者福祉計画」を策定。「在宅での看取りを支えるシステムづくり」や「暮らしやすい住まいづくり・まちづくりの推進」など10項目からなる施策を行う方針。


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